今回は，雇用保険法等の一部を改正する法律の解説，フルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中のユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする特約の効力が争われた裁判例の紹介をお送りします。
１ 【解 説】「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成２１年３月３１日一部施行）の概要
厳しい雇用情勢を踏まえ，非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点とした「雇用保険法等の一部を改正する法律」が，本年３月３１日に一部施行されました。
（１） 雇用保険の適用範囲の拡大
従来は，短時間労働者及び派遣労働者の雇用保険の適用基準は，「１年以上の雇用見込みがあること」及び「１週間あたりの所定労働時間が２０時間であること」でした。
今回の改正により，上記の「１年以上」の部分は「６カ月以上」に変更されました。
したがって，平成２１年４月１日以降に改正後の適用基準を満たす労働者を雇い入れた場合，雇用した日の属する月の翌月１０日までに，職業安定所に対して当該労働者に係る雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければなりません。
また，平成２１年４月１日より前から勤務している労働者であっても，改正後の適用基準を満たすこととなっている場合，やはり雇用保険被保険者資格取得届を公共職業安定所に提出しなければならない点にもご注意ください。
なお，「６カ月以上の雇用見込みがあること」とは，「６カ月以上の期間を定めて雇用される場合」のほか，「６カ月未満の期間を定めて雇用される場合」であっても，雇用契約において更新規定がある場合や，雇入れの目的や過去の同様の契約からみて契約を更新して６カ月以上雇用されることが見込まれる場合，雇入れ後６カ月以上引き続き雇用された場合（その後６カ月間において離職することが確実な場合を除く。）も含まれます。
（２） 雇用保険料率の引下げ
従来，失業保険給付に係る雇用保険料率は，一般の事業の場合，労働者負担０．６％，事業主０．６％の合計１．２％とされていました。
今回の改正では，雇い控えの動機づけになることを避ける趣旨で，平成２１年度に限り，この失業保険給付に係る雇用保険料率が０．４％引下げられ，労働者負担０．４％，事業主負担０．４％の合計０．８％となります。
（３） 雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件の緩和
期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないために離職した場合（当該離職者が当該更新を希望したにもかかわらず，当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限ります。）や，心身の障害，親族の看護の必要など正当な理由のある自己都合により離職した場合，「特定理由離職者」として，離職日以前の１年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あれば，基本手当（いわゆる失業保険）の受給資格要件を満たすようになりました。
従来は，倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余議なくされた離職者である「特定受給資格者」に該当しないかぎり，基本手当の支給を受けるためには，離職以前２年間に１２カ月以上の被保険者期間が必要とされていました。今回の改正により，上記の「特定理由離職者」は「特定受給資格者」と同程度に基本手当の支給を受けやすくなりました。
「特定受給資格者」や「特定理由離職者」は，基本手当の支給期間や離職後３カ月の給付制限期間の有無の点で通常の離職者と比べて優遇されます。
（４） 再就職支援
解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者等について，４５歳未満である場合や厚生労働大臣により雇用機会が不足している地域として指定された地域に居住する場合，公共職業安定所で知識，技能，職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた場合には，原則として給付日数が６０日間延長されます。
また，早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件・給付率も引き上げられました。
平成２２年４月１日からは，育児休業給付についても，休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し，全額を休業期間中に支給することとなっています。
我が国は，既にＧＤＰの１６０％もの借金を抱えているのに，このような政策をとって大丈夫？という気もしますが，貧困問題が深刻になるとともに，全体の６割弱を担う個人による消費が冷え込むほうが景気への影響も大きいと考えるのでしょう。
事業主は，今回の改正で新たな被保険者としての資格を取得した労働者について雇用保険被保険者資格取得届の公共職業安定所への提出を怠ることのないよう十分にご注意ください（鈴木理晶）。
参考：雇用保険法等の一部を改正する法律
厚生労働省：雇用保険法等の一部を改正する法律の概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0330-6a.pdf
