2007ニュースレター

　本年は大変ありがとうございました。 　来年もよろしくお願いします。 　今回は，当事務所の弁護士からのメッセージをお送りします。 １　各弁護士より〜今年１年を振り返って ２　年末年始休暇のお知らせ ...

　今回は，去る１２月１８日の最高裁判決「映画シェーン事件」，「チャップリン映画事件」（東京地裁８月２９日判決），「映画生きる事件」（東京地裁９月１４日判決）を題材に，映画の著作権の保護期間についてご...

今回のニュースレターでは，Vol.９で取り上げた改正雇用対策法の施行の状況と，ふたつの最高裁判例をご紹介します。 １　改正雇用対策法の施行から２ヶ月 　改正雇用対策法の施行から２ヶ月余りが経過しま...

１　判例紹介‐個人情報保護法２５条を根拠として個人情報の開示を求めることはできません ２　判例紹介‐労災保険事故にあたるかどうかを判断した事例 ３　リサイクル品を巡る特許紛争のこれから １　判例紹介...

１　外国人の雇用のルールが新しくなりました ２　信託利用型従業員持株制度のメリット ３　特許・ノウハウライセンスの独禁法ガイドラインが改訂されました １　外国人の雇用のルールが新しくなりました 　外...

１ 取締役会のＩＴ化について （１）携帯電話を使って適法に取締役会を開くことができるか？ （２）電子メールで取締役会決議をおこなうことができる場合とは？ ２ 給料からの天引きについての法的なルール ...

１ 労働者の募集・採用時の年齢制限撤廃へ ２ 労働審判制度の申立件数が開始後１年間で１，１６３件に ３ ＴＢＳ ｖｓ 楽天 会計帳簿閲覧・謄写請求事件 １ 労働者の募集・採用時の年齢制限撤廃へ 　平...

　今回は，知財高裁の判決をもとに，職務上作成された著作物の著作権者について説明します。 １ 職務著作 　セミナーのために作成したプレゼンテーションファイルや資料の著作権者は誰か。 ２ ソフトウエア著...

新法令紹介 特定通常実施権許諾契約（包括ライセンス契約制度）メンタリング＆ネットワーキングイベントのご案内新人弁護士２名が入所しました １ 新法令紹介 特定通常実施権許諾契約（包括ライセンス契約制度...

　今回は，去る７月１日に施行された改正著作権法の罰則強化と，最近公布された金融商品取引法制の政令・内閣府令についてご案内します。 １ 著作権法の罰則強化 　レコード店で音楽ＣＤを万引きするのと，持っ...

　昨日（８月７日），最高裁は，ブルドックソースの行った敵対的買収防衛策は合法である旨の決定をしました。 　ブルドックソースは，法廷闘争では勝利しましたが，経済的には買収者であるスティールＰＪが利益を...

　創刊号には，たくさんの方から「期待しています！」，「頑張ってください。」などのご連絡を頂きました。担当者一同とても喜んでいます。 m(__)m 　「取締役に不祥事を公表する義務があるか」という記事...

ニュースレター創刊のご挨拶 東京弁護士会の依頼に基づいてみずほ総研がまとめた「新時代の弁護士ニーズに関する調査報告書」（２００７.Feb）によれば，顧問弁護士のいる企業の要望として，「法律事務所は...