会社設立手続きサポート

株式会社・持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）・LLP・NPO法人の設立準備から、
設立後のサポートまで幅広いサービスを提供します。 事業によっては、各種の法令による規制や、
許認可手続が必要となりますが、これらの法的規制をリサーチし、適切な提案を行ないます。
持分会社から株式会社への組織変更や、組合の設立手続も行います。

設立までの流れ

打ち合わせ

団体設立の目的・設立時期・規模等を打ち合わせます ※当事務所では、犯罪収益の移転行為（マネーロンダリング）に関わる業務は一切お受けしていません。 マネーロンダリングについて、詳しくは、日本弁護士連合会HPをご覧ください

団体設立手続

打ち合わせを行いながら、団体設立手続を進めていきます。

設立登記

当事務所で株式会社設立手続をお受けした場合の平均的な処理日数は、ご依頼から株式会社設立登記完了まで14日前後です （法務局の登記申請から完了までの日数により多少前後することがあります）。

費用

株式会社の資本金など、ご依頼から設立完了までの日数等で多少の前後はございます。
費用・報酬額につきましては事前にお見積もりを致します。お気軽にお問い合わせ下さい。

税務署

法人設立届出書

法人税の申告・納付のために新会社の概要を税務署に告知するための書類です。
提出先は各地域の税務署です。必ず提出します。

給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払いや源泉徴収のための書類です。
提出先は各地域の税務署です。1人で会社を始める場合にも必ず提出します。

青色申告の承認申請書

青色申告とは、日々の取引の帳簿をきちんとつける代わりに、一定額を税金の対象から差し引いてくれる制度、つまり、税金面でいろいろな特典を受けることができる制度です。 会社の節税対策に効果的です。 提出先は各地域の税務署です。青色申告の適用を受ける場合に提出します。

青色申告のできる人

• 業種を問わず全ての法人
• 不動産所得、事業所得、山林所得のある個人

用紙取得各地域の税務署内提出期限第1期事業年の終了の日か設立から3ヶ月を経過した日とのいずれか早い日の前日まで部数1通添付書類なし

減価償却資産の消却方法の届出書

日々の取引の帳簿をきちんとつける代わりに、一定額を税金の対象か会社が事業のために購入した建物、機械,車両などは,購入代金を使用期間（耐用年数）にわたって分割し、各年の経費として計上できます。 これを減価償却といい、定額法と定率法があります。 赤字を予想しているならば、定額法を選択して無理な消却をしないほうがよいでしょう。 提出先は各地域の税務署です。減価償却資産を取得した場合に提出します。

有価証券の評価方法の届出書

会社が所有している有価証券の帳簿価額を計算する方法を選択する書類です。 提出先は各地域の税務署です。有価証券を取得した場合に提出します。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

常時雇用し、給与支払をする従業員が10人未満の小規模の会社では、源泉税の納付を年2回とすることができます。 この特例制度を選択すれば、上期分である1月から6月までの給与等にかかる源泉税を7月10日に、下期の7月から12月分までの源泉税を翌年の1月10日（実際は1月20日）にまとめて納付することができます。事務作業の軽減の為、納期限を年2回とする特例を受けることをお勧めします。 提出先は各地域の税務署です。特例を受ける場合に提出します。

都道府県（県税事務所）・市町村役場（市民税課）

法人設立届出書

地方税に関する届出として、法人設立届出書を提出します。 法人は、国税である法人税のほかに、地方税として都道府県税事務所と市町村役場に対して、法人住民税と事業税を納税する義務があります。 提出先は23区内の場合は都税事務所、それ以外の地域は道府県税事務所及び市町村役場です。 必ず提出します。

労働基準監督署

適用事業報告・労働関係成立届・就業規則作成届

公共職業安定所

雇用保険適用事業所設置届および雇用保険被保険者資格取得届

社会保険事務所

健康保険・厚生年金保険新規適用届