債権回収サポート
スムーズな債権回収を行うには
適格な契約書を作成しておくことが重要です
売掛金や貸金債権等の回収を行います。 また、将来、債権回収に問題が生じたときに、スムーズな債権回収を行うには、契約締結段階において適格な契約書を作成しておくことが重要です。 このような予防的措置として、期限の利益喪失約款等を盛り込んだ契約書のドラフト・レビューも承っております。
債権回収の流れ
法律相談
回収したい債権の内容、債務者の支払状況等に関する聞き取りを行います ※予防的措置については、契約書のドラフト・レビューをご覧ください。
各種法的手続等
状況にあわせ、下記の各手続を行います
- 予防的措置（契約書のドラフト・レビュー）
- 催促状の送達
- 内容証明郵便の送達
- 仮差押・仮処分手続
- 訴訟その他の手続
公正証書の作成 / 民事調停手続 / 民事訴訟手続 / 訴え提起前の和解（即決和解）/ 支払督促手続 / 少額訴訟手続
債権回収費用
タイムチャージ料：15,000円（消費税別）/30分
費用例
当事務所で債権回収を承った場合の標準的な費用は以下の通りです。
※報酬の計算方法・所要期間とも標準的な場合です。事案により異なる場合があります。
予防的措置
契約書のドラフト・レビューをご覧ください
交渉
タイムチャージ方式（打合せ時間等含む）
催促状送達/内容証明郵便送達
- タイムチャージ方式（打合せ時間等含み1時間～）
- 所要期間：2営業日以内に対処
仮差押・仮処分
着手金
- 経済的利益が320万円以下の場合、125,000円＋消費税
- 経済的利益が320万円を超えた場合、（経済的利益の2.5%＋45,000円）＋消費税
- ※事件の種類によっては応相談。
- 所要期間：2営業日以内に申立手続開始（必要書類が揃っていることが前提）
報酬金
- 経済的利益が320万円以下の場合、経済的利益の8%＋消費税
- 経済的利益が320万円を超えた場合、（経済的利益の5%＋100,000円）＋消費税
- ※印紙代、交通費等の実費は別請求
- ※事件の内容により、30％の範囲内で増減額する場合があります。
- 所要期間：2営業日以内に申立手続開始（必要書類が揃っていることが前提）
公正証書作成
- 公正証書案の作成～公正証書への調印
- 100,000円（消費税別）～
- ※印紙代、交通費等の実費は別請求
- 所要期間：2営業日以内に公証人とのやり取りを開始（必要書類が揃っていることが前提）
支払督促
- タイムチャージ方式（打合せ時間等含み1時間～）
- 所要期間：2営業日以内に申立手続開始（必要書類が揃っていることが前提）
即決和解 / 民事調停 / 民事訴訟 / 少額訴訟
着手金
- 経済的利益が320万円以下の場合、250,000円＋消費税
- 経済的利益が320万円を超えた場合、（経済的利益の5%＋90,000円）＋消費税
- 所要期間：事件の種類によっては応相談。
報酬金
- 経済的利益が320万円以下の場合、経済的利益の16%＋消費税
- 経済的利益が320万円を超えた場合、（経済的利益の10%＋200,000円）＋消費税
- ※印紙代、交通費等の実費は別請求
※事件の内容により、30％の範囲内で増減額する場合があります。
