法律用語

消滅時効とは、一定の期間の経過により権利が消滅してしまう制度です。主な消滅時効は次のとおりです。

• 債権一般　10年（民法167条1項）
• 商品の売掛金債権　2年（民法173条1号）
• 請負代金債権　3年（民法170条2号）
• 利息債権、賃料債権、その他の商事債権　5年（商法522条）

消滅時効の成立を防ぐには、時効の中断手続を取る必要があります。 時効を中断させるには、訴えの提起といった「裁判上の請求」（民法149条）をはじめとする「請求」などの手続を取る必要があります（民法147条）。 請求書の送付や、電話での請求を行った場合でも（裁判外の請求）、「催告」として時効は一時的に中断します。 しかし、こうした裁判外の請求の場合、請求してから6ヶ月以内に裁判上の請求などの裁判手続をしないと時効は中断しなかったことになるのです（民法153条）。 また、催告は繰り返すことができない、つまり1回きりしかできないとするのが判例です。 なお、裁判外の請求を行う場合には、「内容証明郵便」を活用し、いつ請求したかの証拠を残しておくことが重要です。

郵便物特殊扱いのひとつであり、郵便局で郵便物にした文書の内容を謄本として保管し、郵便を送達した事実・内容を郵便局が保証してくれるものです。

売掛金の回収がうまく進まず、時間が経過してしまった後で、相手方が「請求を受けていない」として債権の消滅時効を主張してきた場合、売掛金の支払を請求したことを証明することが困難な場合があります。 後の紛争で、請求をいつしたのかという証拠として、内容証明郵便は重要なのです。

内容証明郵便は、法的手続きの第一歩とも言えますから、相手方に対して心理的な圧迫感を与える効果も期待できます。 また、時効を一時的に中断させることにもなります。 しかし、内容証明郵便は、単独では「いつ相手方に届いたか」までを証明するものではありません。 そのため、「配達証明」の制度を利用して、「配達した年月日」の証明を得るのが通例です。

内容証明郵便の書き方（概略）

• 字数・行数は「26行以内・1行20字以内」
• 相手方送付用、郵便局保管用、自己管理用の合計3通を作成（内容は同一であること）
• 利用可能文字は原則として「漢字・仮名・数字」で、括弧等も使えるが各1字として数える

売掛金回収に関する内容証明郵便の内容としては、売買契約の締結日、売買の目的物、支払期日、納品日、現在まで代金の支払いがないことを明示しておきましょう。

【強制執行認諾約款付公正証書】

手続の流れ

1. 相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に即決和解申立書を提出
2. 裁判所から当事者双方に呼出状を送付
3. 呼出期日に当事者双方が出頭し、裁判官が、申立書記載通りの和解内容で合意したかを確認
4. 和解調書作成 当事者に交付

手続の流れ

1. 相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に調停申立書を提出
2. 裁判所による調停委員会の発足
3. 調停委員会から当事者双方に呼出状を送付
4. 呼出期日に当事者双方が出頭し、調停委員会の立会いの下、当事者が言い分を出し、調停委員会が解決案を示す
5. 当事者間に合意が成立すれば調停調書作成 当事者に交付

手続の流れ

1. 債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に支払督促申立書を提出債務者が財産隠匿をするおそれがある場合はあわせて仮差押手続も行う
2. 申立が適法な場合、裁判所書記官は債務者に対して支払督促を発付
3. 2週間以内に債務者の異議の申立がないか、あっても裁判所が却下した場合、債権者は仮執行宣言を付すよう申立て
4. 裁判所書記官による仮執行宣言付支払督促の発付
5. 仮執行宣言付支払督促送達日より2週間以内に債務者の異議の申立がないか、あっても裁判所が却下した場合、支払督促確定

動産売買の先取特権とは、動産の売買をしたときに、その売買動産から優先的に弁済を受けることができる権利です（民法321条）。 商品が債務者（動産の買主）のもとに存在する場合、裁判所に競売を申立て、競売代金から優先的に売掛金の弁済を受けることができます。 動産を競売するには、債務者が、執行官に動産を提出するか、執行官に差押えを承諾する文書を提出することが必要となります。

債務者が当該動産を第三者に売却しその売買代金を受領済みの場合

動産売買の先取特権は動産が第三者に引き渡された後は行使できず、動産そのものからの売掛金の回収ができなくなります。 また、売買代金も既に買主の他の財産と混ざってしまっているので先取特権行使の対象とはなりません。 よって、この場合、動産売買の先取特権は行使できなくなります。

債務者が当該動産を第三者に売却したがその売買代金をまだ受領していない場合

動産そのものからの売掛金の回収はできませんが、動産売買の先取特権に基づき、債務者が第三者に対して有している売買代金債権を差し押さえ、優先弁済を受けることができます。

民事訴訟とは、私人間における権利義務に関する争いにつき、私法を適用して解決するための訴訟手続です。 具体的には、裁判官が、法廷で、当事者双方の言い分を聴いたり、証拠を調べたりして、最終的には判決によって紛争の解決を図ります。 紛争の対象が金額にして140万円を超える場合は地方裁判所に、140万円に満たない場合は簡易裁判所に訴えを提起します。

民事訴訟の種類

• 通常訴訟個人間の法的な紛争、主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟
• 手形小切手訴訟民事訴訟法の特別の規定によって審理される手形・小切手金の支払を求める訴訟判決を早期に言い渡すことができるようにするため証拠は書証と当事者尋問に限られる第一審の通常訴訟の手続による再審理を要求する機会が保障されている手形・小切手の支払を求める場合、手形小切手訴訟とするか通常訴訟とするかを選択できる
• 少額訴訟簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟
• その他離婚や認知の訴えなどの家族関係についての紛争に関する訴訟である「人事訴訟」公権力の行使に当たる行政庁の行為の取消しを求める訴訟などの「行政訴訟」