企業法務
当事務所は100社以上の企業をサポートしています。
「企業法務・ベンチャー企業法務」弁護士サービス内容の紹介です。日常のご相談からM&A・プライバシーマーク・再生手続まで。100社以上の企業のサポートを幅広く行っています。
法律相談
初回の法律相談は、コンフリクト（利益相反）チェックをしたうえで、対面で行っています。ヒアリングしながら、法律関係をリサーチしたり、相手方に対するレターをドラフトしたりして、短時間で具体的なアドバイスや対処方法を示すように心がけています。
会社設立手続きサポート
会社設立・LLP・NPO法人の設立準備・設立後のサポートまで幅広くサポートしています。規制や許認可手続が必要となる場合もリサーチし適切な提案をします。組織変更や組合の設立手続も行います。
商標登録サポート
商標登録するべきか社外秘にするのかという問題から、先願調査・申請手続・不服審判、著作権や特許侵害等についての交渉・訴訟、各種契約書のドラフト・レビュー、従業員職務発明までアドバイスを行っています。
プライバシーマーク（Pマーク）導入支援
企業にとって、 個人情報保護のための体制づくりは必須となっています。プライバシーマークは、JISQ15001という規格に基づき、 この体制づくりがなされている企業を中立的な第三者機関が認定する制度であり、 個人情報保護法の要求事項を満たすのみならず、 取引先や消費者にこの体制が整っていることをアピールできます。当事務所は、 個人情報保護の体制作りを支援します。
M&A・組織再編
事業活動を展開していくうえで、グループ会社内での再編や、外部企業とのＭ＆Ａは、もはや日常的な戦略となっています。 合併、営業譲渡はもとより、会社分割、株式交換など様々な制度のメリットとデメリットを踏まえて、適切な組織再編の実現を支援いたします。
種類株式発行手続サポート
アーリーステージにあるベンチャー企業が、ベンチャーキャピタル等から多額の資金を調達しようとすると創業者の持株比率が著しく減少し、会社に対する支配が及ばなくなるおそれがあります。当事務所では、種類株式の発行について十分な経験を持つ弁護士が種類株式の設計 → 発行手続 → 登記という一連の手続に携わり、適切なアドバイスを行います。
新規事業に関する適法性等のリサーチ
新規事業を開始する場合、当該事業を成功に導くには、法令に違反しないか、法規制・手続が課されていないかを調査することが必須です。 当事務所では、実現したい新規事業について十分理解した上、問題点についての調査を行い、的確なアドバイスを提供いたします。
契約書チェック（ドラフト・レビュー）
将来の紛争を予防し、企業の利益を守るには、合理的な内容の契約を締結することが重要です。当事務所では、機密保持契約（NDA）、開発委託契約、ライセンス契約、販売代理店契約などをはじめとする様々な契約書、Webサイト上における利用規約、申込書等のドラフトやレビューを行なっています。
社内規程の作成・整備
社内管理体制の整備はあらゆる会社にとって重要な課題です。弁護士が貴社に伺い、管理担当者と打ち合わせをしながら、貴社に適した規程を作成し、社内管理体制の整備を強力に支援します
訴訟手続（民事事件）
会社が対外的な取引を行っている以上、売掛金の不払い、取引先の倒産、第三者からの損害賠償の請求などのトラブルが発生することは避けられません。 近年は、雇用形態の多様化に伴う従業員とのトラブルや社外から抜擢された役員の突然の辞任によるトラブルも多くなっています。 当事務所では、会社内外の紛争処理について多くの経験やノウハウを蓄積しており、これらを活用して、売掛金回収や労働問題等の一般訴訟から著作権侵害や特許権侵害等に至るまで、幅広い問題について交渉・訴訟手続を行います。
債権回収サポート
売掛金や貸金債権等の回収を行います。 また、将来、債権回収に問題が生じたときに、スムーズな債権回収を行うには、契約締結段階において適格な契約書を作成しておくことが重要です。 このような予防的措置として、期限の利益喪失約款等を盛り込んだ契約書のドラフト・レビューも承っております。
ストックオプション(新株予約権)発行手続
ストックオプションは、インセンティブとしてだけでなく、敵対的TOB（公開買付）に対する対抗手段として設計することもできます。御社の成長段階に応じた適切なストックオプションをご提案し、登記手続まで承ります。必要に応じて、当事務所のネットワークを活用し、証券会社、ベンチャーキャピタル、銀行などを紹介します。
ベンチャー企業向け顧問弁護士サービス
私たちは、将来の日本を担っていく高い技術力や優秀なアイディアを持ったベンチャー企業に対する支援を活動の柱のひとつとしています。ベンチャー企業と夢を共有し、新しいプラクティスを発見していくことに、大きなやりがいを感じるからです。当事務所は、企業法務に関する法律相談はもちろん、顧問弁護士、ビジネスビークルとなる法人の設立、資本政策に関するカウンセリングなどベンチャー企業が大きく成長するための様々なリーガルサービスを提供しています。
社債発行手続
社債発行は利率を自由に設定できること、社債の利子は税法上損金として処理することができること、既存株主の株式保有割合を下げずにも済むことなど外部からの資金借入や新株発行とは異なったメリットがあります。 当事務所では豊富な経験を持つ弁護士が、社債発行手続に携わり、適切なアドバイスを行います
法務デューデリジェンス
当事務所では、継続的にIPO及びＭ＆Ａのためのデューデリジェンス案件を扱っています。IPOでは、十分なデューデリジェンスを行うことが上場審査機関から要求され、Ｍ＆Ａでは、デューデリジェンス不足が取締役の任務懈怠として問題とされることがあります。 法務デューデリジェンスに関するご質問、ご相談等はお気軽に当事務所にお問い合わせください。
人事労務に関する法律相談
労働基準法をはじめとする労働関係法令は、そのほとんどが強行法規であり、労働者に不利な規定は無効になります。 給料や休暇という一般的な労務問題から、派遣社員のトラブル、整理解雇といった問題について、相談に応じ、訴訟を承ります。
個人情報対策セミナー
当事務所では、個人情報対策に関する実務書として『会社の個人情報対策のことならこの１冊』を発行していますが、本書を資料として、個人情報対策をわかりやすく・具体的に解説するセミナーのご依頼をお受けいたします。企業法務のプロとして活動中の弁護士が行うセミナーです。すぐに実務に役立つ内容となっていますので、お気軽にお問い合わせください。
顧問契約
顧問契約に基づき、継続的に、法律相談、契約書等のドラフト・レビュー、取締役会や株主総会等にかかる手続、社内規程整備のサポート、ストックオプションや種類株式を含む増資手続、内部通報窓口業務（ヘルプライン）などのサービスをご提供します。相談を受けてから1〜2日以内の迅速なサービスのご提供を基本としています。
会社法上の各種手続
株主総会、取締役会の進行や議事に関する実務的なアドバイス、各種の書類作成、増資のような公告や登記手続を伴う法律行為など、会社法にまつわる各種手続にスピーディに対応します。 当事務所の弁護士が取締役や監査役に就任し、内部監査人としてアドバイスさせていただいている企業もあります。
法律のプロによる契約書翻訳サービス
弁護士が翻訳する「契約書翻訳サービス」。 ドラフト・レビュー、翻訳を1度の依頼で完結できる上に 企業法務に精通した当事務所では、幅広い専門分野に対応することが可能です。
経営革新等支援機関（認定支援機関）
平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。この認定制度により認定された支援機関は，中小企業支援を行う支援事業の担い手として，高度な専門知識を生かし，企業の金融・財政・経営を支援いたします。
