社外取締役
数日前のフジサンケイビジネスアイの1面に、会社法改正要綱案がらみで、 ・ 要綱案は、経済界の強い反対によって社外取締役の導入強制が見送られた。→日本企業のガバナンスの評価は世界でも30番台後半で中国にも劣るのに、改善されなかった。→今後も、ガバナンス後進国のマーケットには外人の金が入ってこない。...
数日前のフジサンケイビジネスアイの1面に、会社法改正要綱案がらみで、 ・ 要綱案は、経済界の強い反対によって社外取締役の導入強制が見送られた。→日本企業のガバナンスの評価は世界でも30番台後半で中国にも劣るのに、改善されなかった。→今後も、ガバナンス後進国のマーケットには外人の金が入ってこない。...
東京弁護士会の研修講座の講師をします。 10月9日(火)から6回にわたって開催される「中小企業法務専門講座」の6回目「ベンチャー企業の法務」 です。 リスクをとって急成長を目指すベンチャー企業は、管理体制がなことも多く、弁護士が有益なアド...
先週末考えたこと 食糧自給率は大丈夫か? 今後の外食産業のことを考えていたら、「そもそも食糧自給率大丈夫なのか?」という疑問がわいてきた。 農家の高齢化、新規就農者と作付け面積の減少によって、食糧自給率は右肩下がり。 1965年にはカロリーベースで73%あったものが、2010年には...
7月7日(土曜日)、七夕さま、の午前中に10時から、「IPO・内部統制実務士」向けの講習のうち、「今後の経営に必須な法務対応」を担当した。 Contentsとしては、 1 契約管理 2 情報管理 3 商標 4 特許 5 職務発明・職務著作 6 労働問題 どんなことを話したかというと、 1 契約管理...
資金繰り対策としてのDDS(デット、デット、スワップ)・・・金融円滑化法適用期限(2012年3月末)への対策として 金融円滑化法によって貸し出し条件が緩和され、金融機関が保有する実質な不良債権は2008年からの4年間で13兆円も増加したといわれています(日経新聞3月5日) 。 金融円滑化法適...
以前から気になっている「すいません」についてです。 日本では、お店で買い物しても「すいません。」といわれるくらい「すいません」が氾濫している。 日経出版から出た 「すみません」の国 (2012 4/9 榎本博明さん)では、 http://www.amazon.co.jp/dp/453226...
2012年 6月総会の傾向と留意点 昨晩、東京弁護士会会社法部で、「株主総会公開講座」の発表内容に関する会議を行った。 今年も、6月総会を控え、6月5日(火)に東京弁護士会主催の「株主総会公開講座」が行われる。 これは、会員向けの研修講座で、クライアントに6月総会を指導するにあたっての...
少し前に坂本善博先生の「知創活クラブ」に参加し、「仕事ってなんですか?」と聞かれた。 同先生は、日銀やUFJ、トヨタといった数々の大企業のコンサルをされた実績の持ち主。 「仕事」の定義がバラバラだと、「よい仕事をしよう。」とか、「仕事は順調ですか?」などという会話も実は中身がかみ合わないでし...
昨晩(3月8日)、今週2回目の講演をした。取締役の善管注意義務について理解を深める目的で、ダスキン事件を素材にセミナーを行った。参加者は15名。大企業からコンサルタントまで、若者からシニアまで、Hi-NETというクローズドSNSの様々な人たち。 以下の事実関係を前提として、社長、取締役KとS、...
昨日(3月5日)に、インデペンデンツクラブ(新丸ビル10階東京21世紀クラブ)で話させていただいた内容を簡単に紹介します。 まず、昼に、事務局から67名参加予定なので、レジュメを70用意してほしいといわれ、「オー、ベンチャー関係者元気だなー」と思いました。 テーマは、「最近のベンチャーファイナンス事...
日経トップリーダー経営者クラブのプレミアメンバー向けに添付されているトップの情報CDが届いた。さっそく、車の中で聞いてみる。 コンテンツは、1 ダンスブームにチャンスあり(森永卓郎さん) 2 教育目標と企業経営(当職) 3 上司学流アンガーマネジメントのすすめ(島津良智さん) 4 ...
31日は、凄い雪でしたね。 子供たちと一緒に早く就寝した日は、午前4時くらいに目が覚めてしまう。そうやって早起きしたとき、カード会社からのDMで Top POINT という本の案内が来ていた。これは、毎月100冊くらいを編集部が熟読して「一読の価値ある新刊書」10冊を要約して紹介するというもの...
「幸せな人生を掴めるようになる人とは」 2011年12月31日 今年、長女は小学校のお受験だった。小学校受験では親の面接もあり、「ご家庭の教育方針はどのようなものですか?」というシリアスな質問がなされる。 名門のご家庭なら、“言語化された代々続く当家の教育方針”とい...
東京弁護士会会社法部では、会社法改正についての法制審の議論をフォローしている。東京弁護士会の意見表明にあたり、会社法部としての意見を求めらるし、会社法部としては改正の方向性について重大な関心があるからだ。 8日は、近藤弁護士から、主に、親子会社に関する規律に関して少数株主の保護のために 「(不...
各都道府県において、暴力団の助長を取引の面から防ごうという趣旨で、暴力団排除条例が制定されてきたが、東京都と沖縄県で10月に施行されたことによって、全自治体で施行されることになった。 実をいうと、私が弁護士になって就職した事務所は、当時注目を浴びた民事介入暴力対策について専門性がある事務所で、...