産経ビズ【高論卓説】に 経営戦略的な目線で制度設計必要、企業に迫られる「働き方改革」の原稿を書きました。
働き方改革関連法案は長時間労働の是正、多様な働き方の実現、正規雇用か否かに関わらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金の原則）と、これらの継続的推進を骨子とするものです。
バブル崩壊後、非正規雇用は倍増しており、最高裁は、今年になって、同一労働であれば同一待遇であるべきだという趣旨の判断を続けており（ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件）、法律施行の2020年４月（中小企業は2021年）を待たずに整備を行った方が無難です。
整備をするということは、給与規定などの変更を伴うことになりますが、会社が給与を払う意味と、従業員が給与を受け取る意味は必ずしも一致していないので、まず、そのすり合わせを十分してからでないと変更は上手くいかず、社員のモチベーションを下げる結果になりかねません。
