高齢者に対する金融商品販売ルール策定
平成25年12月16日,金融庁の出しているガイドライン「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正がなされました。内容としては,「高齢顧客への勧誘に係る留意事項」です。その内容については簡単にご説明しておきたいと思います。 この金融庁のガイドラインにおいては,高齢顧客に対する投資勧誘におい...
平成25年12月16日,金融庁の出しているガイドライン「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正がなされました。内容としては,「高齢顧客への勧誘に係る留意事項」です。その内容については簡単にご説明しておきたいと思います。 この金融庁のガイドラインにおいては,高齢顧客に対する投資勧誘におい...
平成24年7月3日に,金融審議会の「投信信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」の「中間論点整理http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi/siryou/20120703/03.pdf 」が発表されました。 このワーキン...
平成24年6月7日付けの朝日新聞一面によりますと,2011年度の金融ADRの窓口へのデリバティブ関連のあっせんの申立ては749件ということで,2010年度(172件)の4.3倍に増えたということでした。そして,銀行が損失の3~5割を負担するなど全体の7割で和解が成立しているとのことです。 当事務...
先物取引というのは,初心者には理解するのが難しい,高度な取引といえます。 先物取引により損害を受けたということで相談に来られる方には「初めての先物取引」「初めての投資」だったという方が多いです。 先物取引においては,初心者保護の観点から,専門家である業者は新規委託者保護義務を負っていると解されて...
金融ADRという制度は,金融取引を巡るトラブルが増加傾向にあることをふまえて,金融取引を巡るトラブルを早期・簡易・安価で解決する手段として,平成22年10月から導入されました。 私のブログでも,何度も「金融ADR」という言葉を使用していることから,今回は,「金融ADR制度」について簡単にご説明...
前回は通貨選択型の投資信託(ファンド)についてご紹介しましたが,今度は,「毎月分配型の投資信託(ファンド)」についても少しご紹介したいと思います。平成24年2月15日の金融庁による監督指針の改正では,この毎月分配型の投資信託についてもきちんと説明することが求められています。 投資信託をやられて...
前回のブログでは,平成24年2月25日の投資信託販売にあたっての監督指針の改正についてご紹介しました。 その改正内容は,通貨選択型投資信託(ファンド)の勧誘ルール・説明義務を強化するような内容でした。そこで,「通貨選択型投資信託」とは一体どんなものなのかという点についてご紹介したいと思います。 今回...
平成24年2月15日,金融庁が投資信託の販売・勧誘等に関する監督指針の改正を公表しました。 改正内容の詳しい内容は省きますが,主な点として,通貨選択型投資信託については投資経験のない顧客への勧誘・販売時において商品特性やリスク特性を理解した旨の確認書を受け入れることや金融ADRについての説明を...
最近は原油の値動きが盛んですね。以前にもそんな時期がありました。そこで,その頃のガソリン,灯油の先物取引に関する裁判例(東京地裁平成20年6月30日判決)をご紹介します。 まず事案の概要ですが, 当時63歳の個人(原告)が,新日本商品株式会社(被告会社)に委託して,約5か月間にわたって,ガソリンや灯...
数多くの中小企業が,融資先である金融機関から,為替デリバティブ取引を勧められています。 融資を受けている関係や日頃の担当者との付き合いなどもあって,断るのが難しいことや担当者の無責任な勧誘文句(絶対大丈夫,損はしませんよ,こんな円高になるはずないですよ etc.)によって,理解もしないままに為替デリ...
前回はEB債についてブログを書きましたが、今回はEB債のような仕組債を含めてデリバティブ(金融派生商品)取引について少し書いてみます(というのも、「為替デリバティブ訴訟」に関する講演依頼があったため。)。 デリバティブ取引の中でも、為替デリバティブ取引はそれなりに有名になってきていると思います...
今回は,EB債(販売会社が使用している名称としては,他社株転換条項付社債,他社株転換可能社債等々の名称だったりします。)について少し書かせていただきます。 EB債の仕組みとしては,シンプルに言えば,ある個別株式の銘柄(一般的には,有名な国内上場企業の銘柄になります。)をターゲットとして,償還時...
先物取引という取引は,複雑で,リスクも大きい取引です。 商品先物取引法215条は,「商品先物取引業者は,顧客の知識,経験,財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて委託者等の保護に欠け,又は欠けることとなるおそれがないように,商品先物取引業を行わなけ...