事務所公式ブログ

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改正金融商品取引法の成立③

金融商品取引法

平成２４年９月６日に成立した改正金融商品取引法に関する説明の最後になります。 前々回は①総合的な取引所に向けた制度整備と②店頭デリバティブ制度整備に関する説明，前回は③課徴金制度に関する説明でしたが，最後は④インサイダー取引規制の見直しについてです。   「インサイダー取引規制」という言葉自体は昨今...
デリバティブ取引

デジタル・クーポン型の債券

オプション取引デリバティブ取引

今回は「デジタル・クーポン」について，簡単にご説明いたします。 デジタル・クーポンの意味については，その言葉だけではちょっとわかりにくいですよね。 「デジタル」はアナログの対比語ですが，デジタルは明確に区別された２以上で表現されたデータとか言われ，デジタルコンピューターは「０と１」の２進法からなる...
デリバティブ取引

為替デリバティブ契約と中小企業が受けた損害

オプション取引スワップ取引デリバティブ取引適合性原則

平成２４年６月７日付けの朝日新聞一面によりますと，２０１１年度の金融ADRの窓口へのデリバティブ関連のあっせんの申立ては７４９件ということで，２０１０年度（１７２件）の４．３倍に増えたということでした。そして，銀行が損失の３～５割を負担するなど全体の７割で和解が成立しているとのことです。 当事務...
先物取引

先物取引被害事例（新規委託者保護義務違反①）

先物取引適合性原則

先物取引というのは，初心者には理解するのが難しい，高度な取引といえます。 先物取引により損害を受けたということで相談に来られる方には「初めての先物取引」「初めての投資」だったという方が多いです。 先物取引においては，初心者保護の観点から，専門家である業者は新規委託者保護義務を負っていると解されて...
デリバティブ取引

金融ADR制度による金融機関とのトラブル解決

オプション取引スワップ取引デリバティブ取引説明義務適合性原則金融商品取引法

金融ADRという制度は，金融取引を巡るトラブルが増加傾向にあることをふまえて，金融取引を巡るトラブルを早期・簡易・安価で解決する手段として，平成２２年１０月から導入されました。 私のブログでも，何度も「金融ADR」という言葉を使用していることから，今回は，「金融ADR制度」について簡単にご説明...
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一時払い終身保険による被害について

説明義務

銀行が販売している一時払い終身保険をめぐるトラブル（被害・損害）が急増しています。 一時払い終身保険とは，契約時に保険料全額を支払えば，経過年数に応じて死亡保険金や解約返戻金が増額していく保険商品で，一時払い定額終身保険や一時払い外貨建て終身保険などの様々な種類があります。元本保証の商品ではあ...
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投資信託について（毎月分配型投資信託）③

説明義務適合性原則金融商品取引法

前回は通貨選択型の投資信託（ファンド）についてご紹介しましたが，今度は，「毎月分配型の投資信託（ファンド）」についても少しご紹介したいと思います。平成２４年２月１５日の金融庁による監督指針の改正では，この毎月分配型の投資信託についてもきちんと説明することが求められています。 投資信託をやられて...
適合性原則

投資信託について（通貨選択型投資信託）②

説明義務適合性原則金融商品取引法

前回のブログでは，平成２４年２月２５日の投資信託販売にあたっての監督指針の改正についてご紹介しました。 その改正内容は，通貨選択型投資信託（ファンド）の勧誘ルール・説明義務を強化するような内容でした。そこで，「通貨選択型投資信託」とは一体どんなものなのかという点についてご紹介したいと思います。 今回...
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投資信託について（監督指針の改正）①

説明義務適合性原則金融商品取引法

平成２４年２月１５日，金融庁が投資信託の販売・勧誘等に関する監督指針の改正を公表しました。 改正内容の詳しい内容は省きますが，主な点として，通貨選択型投資信託については投資経験のない顧客への勧誘・販売時において商品特性やリスク特性を理解した旨の確認書を受け入れることや金融ADRについての説明を...
先物取引

商品先物取引（ガソリン，灯油）に関する裁判例

先物取引説明義務適合性原則

最近は原油の値動きが盛んですね。以前にもそんな時期がありました。そこで，その頃のガソリン，灯油の先物取引に関する裁判例（東京地裁平成２０年６月３０日判決）をご紹介します。 まず事案の概要ですが， 当時６３歳の個人（原告）が，新日本商品株式会社（被告会社）に委託して，約５か月間にわたって，ガソリンや灯...
金融商品取引法

AIJ投資顧問株式会社の問題と金融商品取引法について

金融商品取引法

平成２４年２月２４日付けで金融庁よりＡＩＪ投資顧問株式会社に対して，業務停止命令や業務改善命令の行政処分がなされました。事件の全貌は調査中ということですが，当該行政処分の根拠となった金融商品取引法５２条について少し述べてみたいと思います。 金融商品取引法５２条１項８号は，「投資助言・代理業又は...
デリバティブ取引

為替デリバティブと銀行融資

オプション取引スワップ取引デリバティブ取引説明義務適合性原則金融商品取引法

数多くの中小企業が，融資先である金融機関から，為替デリバティブ取引を勧められています。 融資を受けている関係や日頃の担当者との付き合いなどもあって，断るのが難しいことや担当者の無責任な勧誘文句（絶対大丈夫，損はしませんよ，こんな円高になるはずないですよ　etc.）によって，理解もしないままに為替デリ...