外国語会話教室「NOVA」の旧経営陣に対する損害賠償請求の裁判例紹介
遵法経営義務違反行為があると主張して、未受講分の受講料相当額の損害賠償請求が一部認められた裁判例
遵法経営義務違反行為があると主張して、未受講分の受講料相当額の損害賠償請求が一部認められた裁判例
職務発明を行った従業員に対してどの程度の対価を支払うかを定めた職務発明規程に基づく対価の支払いが不合理であるかどうかが争われた裁判例(東京地裁平成26年10月30日判決)
株主代表訴訟を提起するために会社法上要求されている条件を満たしているかどうか、訴訟提起の適法性が争われた裁判例
平成27年1月28日、「営業秘密管理指針」が全面改訂されました。今回は、その解説とともに、指針を読み解く勘所、また指針を踏まえた企業の営業秘密管理対策について紹介します。
ゲームの操作画面(ユーザーインターフェース)のデザインが模倣されている場合は,法律上どのような主張をすることができるでしょうか。
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」が改正されました。BtoCビジネスを行う企業においては、ぜひともチェックしておきましょう。
請負・業務委託の適正化のためのチェックリストを、情報サービス業に焦点を当て、紹介します。
システム開発が途中で終了した場合の報酬に関する裁判例と民法改正について解説します。
マイナンバー法施行まであと1年を切りました。民間企業の業務にも影響があります。
経済産業省は、今年10月17日、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」(※1)を公表しました。 消費者向けオンラインサービスを提供する事業者は、消費者の同意のもと、消費者の行動や興味関心などに関するパーソナルデータを取得して、これを利活用できます。しかし、中...
事案の概要 平成18年7月31日、製造業等を営むX社は、韓国法人のY社とその日本法人であるZ社との間で、マグネシウム成形機等(本件機械)の共同開発・製造を内容とする契約(本件共同開発契約)を締結しました。 そして、平成19年5月25日、Y社はX社に対し注文書を交付し、X社がこれに承諾したことによ...
改正民法要綱仮案の売買契約についての解説
平成26年8月26日に発表された民法改正の要綱仮案のうち,相殺・更改・契約成立・懸賞広告・第三者のためにする契約について解説したもの。
改正民法(債権法)の要綱仮案について、前回のブログでは債権譲渡までご紹介しました。今回は、「債務引受」と「弁済」をご紹介します。 11 債務引受 債務引受は現行法では明文がありませんでしたが、実務では認められてきた制度です。裁判実務でも概ね固まったルールがありましたので、今回はそれを明文化したという...
前回の続きですが、改正民法(債権法)の要綱仮案についてのご紹介です。前回は定型約款、消滅時効、法定利率、債務不履行、危険負担についてご紹介しました(前回のブログ)。定型約款については要綱仮案では保留となり、今後も議論は続くのでしょうが、要綱仮案が法案の原型とも言えるものだと思いますので、引き続き、概...