先物取引等において金融商品取引業者が説明義務を負う理由
<説明義務について> 証券取引や先物取引などにおいて金融の素人である顧客と金融業者との間で紛争が生じた場合,一番問題となってくると言って過言でないのが,説明義務違反の有無です。良心ある顧客であれば,当初受けた説明の範囲内の損失については甘受しようと考えるのですが,当初受けた説明と違う結果が生じ...
<説明義務について> 証券取引や先物取引などにおいて金融の素人である顧客と金融業者との間で紛争が生じた場合,一番問題となってくると言って過言でないのが,説明義務違反の有無です。良心ある顧客であれば,当初受けた説明の範囲内の損失については甘受しようと考えるのですが,当初受けた説明と違う結果が生じ...
平成23年1月から,「商品先物取引法」が施行されることとなりました。この商品先物取引法は従来の商品取引所法の名称が変更となったものですが,この商品先物取引法において新設された規定(214条9号)として「不招請勧誘の禁止」というのがあります。「不招請」は「ふしょうせい」と読みます。 <商品先物取...
今回は未公開株について少しご説明いたします。 株の売買と言いますと,上場されている株式の取引を想定しますが,理屈上は上場していない未公開株であっても取引の対象になります。ただ,実際には,未公開株の評価自体が難しく,発行会社に関する情報も入手しにくく,流通性がないものですので,発行会社と無関係の...
頼んでもいない商品を買ったと言われ,しかもそれで損失を受けたとなれば,納得がいかないのは当たり前です。 今回は,違法な先物取引の事例として,「無断売買」を取り上げます。 無断売買とは,金融商品取引業者が顧客の同意を得ずに,その顧客の計算(つまり,顧客の損得)により取引を行うことをいいます。こ...
平成22年11月26日、金融商品取引法(金商法)29条に違反して、同条所定の登録を受けずに株式等の取得のあっせん・勧誘等を行っていた業者に対し、「抜かずの宝刀」と言われた金商法192条の緊急差止命令が初めて適用され話題になりました。 今回は、平成23年5月13日、ひとつひとつの匿名組合は適...