事業再生の手法について
中小企業金融円滑化法終了期限が平成25年3月に迫っています。 為替デリバティブといった金融商品により想定外の損失を被った中小企業にとって,事業再生は決して他人事ではなく,私も実際にそういったケースに関与しているからです。ただ,ここでの記載は金融商品による被害を受けた場合に限るものではなく,むしろ一般...
中小企業金融円滑化法終了期限が平成25年3月に迫っています。 為替デリバティブといった金融商品により想定外の損失を被った中小企業にとって,事業再生は決して他人事ではなく,私も実際にそういったケースに関与しているからです。ただ,ここでの記載は金融商品による被害を受けた場合に限るものではなく,むしろ一般...
今回は「デジタル・クーポン」について,簡単にご説明いたします。 デジタル・クーポンの意味については,その言葉だけではちょっとわかりにくいですよね。 「デジタル」はアナログの対比語ですが,デジタルは明確に区別された2以上で表現されたデータとか言われ,デジタルコンピューターは「0と1」の2進法からなる...
平成24年6月7日付けの朝日新聞一面によりますと,2011年度の金融ADRの窓口へのデリバティブ関連のあっせんの申立ては749件ということで,2010年度(172件)の4.3倍に増えたということでした。そして,銀行が損失の3~5割を負担するなど全体の7割で和解が成立しているとのことです。 当事務...
金融ADRという制度は,金融取引を巡るトラブルが増加傾向にあることをふまえて,金融取引を巡るトラブルを早期・簡易・安価で解決する手段として,平成22年10月から導入されました。 私のブログでも,何度も「金融ADR」という言葉を使用していることから,今回は,「金融ADR制度」について簡単にご説明...
数多くの中小企業が,融資先である金融機関から,為替デリバティブ取引を勧められています。 融資を受けている関係や日頃の担当者との付き合いなどもあって,断るのが難しいことや担当者の無責任な勧誘文句(絶対大丈夫,損はしませんよ,こんな円高になるはずないですよ etc.)によって,理解もしないままに為替デリ...
前回のブログでも少し書きましたが,為替デリバティブ契約は原則として中途解約ができないという契約内容でありつつも,販売会社(金融機関)が了解すれば,購入者が中途解約清算金を支払った上で,解約できるという形になっていることが一般的といえます。 この中途解約ができないという流動性リスクは,商品を具体...
前回はEB債についてブログを書きましたが、今回はEB債のような仕組債を含めてデリバティブ(金融派生商品)取引について少し書いてみます(というのも、「為替デリバティブ訴訟」に関する講演依頼があったため。)。 デリバティブ取引の中でも、為替デリバティブ取引はそれなりに有名になってきていると思います...
今回は,EB債(販売会社が使用している名称としては,他社株転換条項付社債,他社株転換可能社債等々の名称だったりします。)について少し書かせていただきます。 EB債の仕組みとしては,シンプルに言えば,ある個別株式の銘柄(一般的には,有名な国内上場企業の銘柄になります。)をターゲットとして,償還時...
ギリシャ政府の財政赤字削減目標が達成できないという見通しを受けて,10月3日のニューヨーク外国為替市場でユーロ安の展開となり,対円の関係でも1ユーロが100円台となりました。 そのあおりを受けて,投資家のリスク回避の動きから,豪ドルも対円で売られ,1豪ドルが72円台になりました。 為替変動リ...