株式譲渡に関する会社法改正と事業再生・倒産法関連のポイント解説
平成27年5月1日から施行された改正会社法に関連して、今回は、改正内容のうち子会社株式等の譲渡規制および支配株主の異動を伴う募集株式発行等の特則につき、改正条文の紹介をし、あわせて事業再生・倒産法関連のポイントを解説します。
平成27年5月1日から施行された改正会社法に関連して、今回は、改正内容のうち子会社株式等の譲渡規制および支配株主の異動を伴う募集株式発行等の特則につき、改正条文の紹介をし、あわせて事業再生・倒産法関連のポイントを解説します。
非上場会社の吸収合併に反対する株主による株式買取請求において、裁判所が収益還元法を用いる場合に、当該株式に市場性がないことを理由とする減価を行うことができるか否かが争われた判例
非上場会社が会社法199条3項の説明をせずに第三者割当増資を行う場合、取締役の会社に対する損害賠償責任を問われることがないようにするには、どのような点に気を付けて募集株式の払込金額を決定すべきか。
株主代表訴訟を提起するために会社法上要求されている条件を満たしているかどうか、訴訟提起の適法性が争われた裁判例
株式会社を設立する場合、機関をどのように設計するか検討する必要があります。 全ての株式会社は、機関として、株主総会と1人以上の取締役を置かなければなりません。 株主総会は会社の基本的意思決定を行う機関、取締役は株主総会で決定する事項以外の会社の運営・管理上の意思決定を行う機関です。 ま...
これから会社を作る場合、株式会社又は合同会社を選択するケースが圧倒的に多いと予想されます。そこで、今回は、株式会社と合同会社の相違点を整理します。 業務執行 株式会社の場合、機関の設置が必要です。最低でも、株主総会と取締役の設置が必要になります。そして、株主総会で選任された取締役が業務執行を行い...
会社法上、会社には、株式会社と持分会社があり、持分会社は、合同会社(日本版LLC)、合名会社、合資会社に分類されることは前回ご説明したとおりです。 今回は、「持分会社」について書きたいと思います。 合名会社 合名会社は、複数人の個人事業主が集まり、共同事業化した状態を想定した会社形態といわれて...
会社を設立すると決めた時、まず考えなくてはならないのは、「どんな種類の会社を設立するか?」です。 会社法上、会社には、株式会社と持分会社があり、持分会社は、合同会社(日本版LLC)、合名会社、合資会社に分類されます。また、「会社」という形態以外にも、組合、NPO法人、有限責任事業組合(LL...
2008年2月5日(水),古田弁護士,佐川弁護士,佐藤弁護士の3名で,中央三井信託銀行主催,葉玉匡美弁護士講師のセミナー「株券の電子化への実務対応」(於:九段会館)に参加しました。 株券の電子化とは,上場会社の株券をすべて廃止し,証券保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において株主権...
当事務所のニュースレターVOL.7(2007年10月10日発行)でもお知らせしたとおり,楽天子会社である楽天メディア・インベストメント(楽天MI)がTBSの会計帳簿の閲覧・謄写(会社法433条1項)を求めた訴訟で,東京地裁が9月20日,楽天側の訴えを棄却しました。 これに対し,楽天MIは,10月4日...
初めまして。 今日から、旬な話題を中心に、企業法務について解説していきます。 会社法、知的財産権など、企業経営に役立つ情報をどんどん提供していきたいと思います。 ご意見・ご感想もお待ちしていますので、どんどん投稿してください。...