本件は、Ａ社の株主Ｘが、Ａ社の取締役であったＹ１らに対し、平成１６年３月に実施されたＡ社の新株発行における発行価額は旧商法２８０条ノ２第２項の「特ニ有利ナル発行価額」にあたるにもかかわらず、Ｙ１らは理由の開示を怠ったから、旧商法２６６条１項５号の責任を負うなどと主張して、旧商法２６７条に基づき、連帯して２２億５１７１万５６１８円及びこれに対する遅延損害金をＡ社に支払うことを求めた株主代表訴訟に関する判例です（最高裁平成２７年２月１９日判決）。
平成１２年５月、当時非上場会社だったＡ社は、株式上場を計画し、新株引受権の権利行使価額を１株１万円とする新株引受権付社債を発行しました。
しかし、その後、Ａ社の業績は下向きとなり、平成１３年頃から、役員、幹部従業員等の退職が相次ぎました。その際、Ａ社の代表取締役Ｙ１らは、１株１５００円で退職者が保有するＡ社の株式を買い取りました。
Ａ社は、平成１４年７月から同年１０月までの間、Ｙ１からＡ社株式の一部を１株１５００円で購入して自己株式としましたが、取引銀行からの要請等を踏まえ、平成１５年１１月、Ｙ１に対して自己株式を１株１５００円で売却しています（本件自己株式処分）。
その後、Ａ社は、Ｂ公認会計士（Ｂ会計士）にＡ社の株価の算定を依頼し、Ｂ会計士は、平成１５年１０月３１日、Ａ社の同年６月２６日以降の株価を配当還元法により１株１５００円と算定しました。
また、Ａ社の取締役会において、平成１６年２月１９日、発行価額１株１５００円、発行株式数４万株で、第三者割当の方法による新株発行（本件新株発行）をすることが決議されました。この際、Ｂ会計士の算定結果の報告から４箇月程度しか経過していなかったため、改めて専門家の意見を聴取することはありませんでした。
そして、同年３月８日、Ａ社の株主総会において、本件新株発行を行う旨の特別決議がされました。その際、Ｙ１らは、「特ニ有利ナル発行価額」をもって株主以外の者に対し新株を発行することを必要とする理由の説明はしませんでした。
なお、平成１５年度以降、経営を持ち直したＡ社は、株式の上場を再び視野に入れるようになり、平成１８年２月には１株を１０株にする株式分割を行い、同年３月には新株２２万株を１株９００円で発行しています。
原審（東京高等裁判所）は、本件新株発行が行われた当時のＡ社の株式価値について、「第三者割当の方法による新株発行に関する規制の趣旨、目的に照ら」し、「新株発行時における旧株式の客観的な交換価値を基準とすべきであり、本件のような非上場会社においては新株発行当時の会社の資産や収益の状況等の諸般の事情を考慮して事案に相応しい方法によって判断するのが相当である」としました。そして、Ａ社の株式は、平成１２年５月時点で１株１万円程度、平成１８年３月時点で１株（株式分割前）９０００円程度、ＤＣＦ法によれば平成１６年３月時点で１株７８９７円と算定され、諸般の事情も考慮すると、本件新株発行における公正な価額は少なくとも１株７０００円を下らず、本件新株発行の発行価額（１株１５００円）は「特ニ有利ナル発行価額」に当たり、Ａ社は、２億２０００万円（公正な価額（１株７０００円）と発行価額（１株１５００円）との差額５５００円×４万株）の損害を被ったと認定しました。そして、Ｙ１らは、旧商法２６６条１項５号に基づき、Ａ社に対して連帯して２億２０００万円を支払う義務を負うとしました。
これに対し、最高裁は、「非上場会社の株価の算定については、...様々な評価手法が存在しているのであって、どのような場合にどの評価手法を用いるべきかについて明確な判断基準が確立されているというわけでな」く、「個々の評価手法においても、...ある程度の幅のある判断要素が含まれていることが少なくない。株価の算定に関する上記のような状況に鑑みると、取締役会が、新株発行当時、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額を決定していたにもかかわらず、裁判所が、事後的に、他の評価手法を用いたり、異なる予測値等を採用したりするなどして、改めて株価の算定を行った上、その算定結果と現実の発行価額とを比較して『特ニ有利ナル発行価額』に当たるか否かを判断するのは、取締役らの予測可能性を害することともなり、相当ではない」としました。また、「非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には、その発行価額は、特別の事情のない限り、『特ニ有利ナル発行価額』には当たらないと解するのが相当である」としました。
そして、本件では、「Ｂ会計士の算定は客観的資料に基づいていたということができ」、「本件のような場合に配当還元法が適さないとは一概にはいい難く」、「Ｂ会計士の算定結果の報告から本件新株発行に係る取締役会決議までに４箇月程度が経過している」ものの、その間にＡ社の株価を著しく変動させるような事情もなく、「同算定結果を用いたことが不合理であるとはいえ」ず、「本件新株発行の当時、Ｙ１その他の役員等による買取価格、Ａ社による買取価格、Ｙ１が提案した購入価格、株主総会決議で変更された新株引受権の権利行使価額及び自己株式の処分価格がいずれも１株１５００円であったことを併せ考慮すると、本件においては一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたということができる」とし、本件新株発行における発行価額は「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないと判断しています。
本件は旧商法に基づく訴訟でしたが、会社法においても、募集株式の払込金額が「特に有利な金額」の場合、取締役は、株主総会における説明義務を負い（会社法１９９条３項）、この任務を怠り会社に損害を生じさせた場合は、会社に対し損害賠償義務を負います（会社法４２３条１項）。
非上場会社が会社法１９９条３項の説明をせずに第三者割当増資を行う場合、取締役の会社に対する損害賠償責任を問われることがないようにするには、どのような点に気を付けて募集株式の払込金額を決定すべきかの参考として本判例をご紹介します。
参考：最高裁平成２７年２月１９日判決（上告審）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/873/084873_hanrei.pdf
東京高裁平成２５年１月３０日判決（控訴審）
東京地裁平成２４年３月１５日判決（第一審）
