事案の概要
平成２２年１月１５日、コンピュータープログラムの作成等を業とするＸ社は、同業であるＹ社との間で、以下の条件で、Ｚ社の顧客向けにライフプラン支援を行うためのコンピュータプログラム（本件プログラム）の開発を内容とする契約（本件契約）を締結しました。
- 金額 ２９０万円（税抜）
- 納期 ３月１５日にＹにて受入れテスト開始、４月３０日にＹにて検収完了
- 代金支払方法 ４月３０日銀行振込
※本件プログラムは、年齢、収入、家族構成など様々な項目を入力することで、本人死亡時の家族の必要保障額、今後の収入・支出の変動のシミュレーション、退職金額、年金受領金額を算出し、これらをグラフ化することなどを主な内容としていました。
なお、同日Ｘ社が作成し、Ｙ社に対して提出した見積書（本件見積書）は、本件契約における具体的な作業工程を工数及び金額で定めていました。
また、Ｘ社とＹ社は、２月１０日ころ、以下のように納期を変更する合意を内容とする覚書を作成しました。
- ４月１日、Ｘ社がＹ社に第１次動作検証版を提供し、Ｙ社は、Ｘ社の開発と平行してテストを開始
- ４月８日、Ｘ社は、テスト結果をもとに、Ｙに第２次動作検証版を提供
- ４月１５日、Ｚ社において受入れテストを開始し、Ｘ社は、その結果を受けて修正
- ４月２２日、Ｘ社がＹ社に完成版のディスク又はファイル一式を納品
その後、Ｘ社とＹ社で詳細設計書のやりとりをし、３月９日にいったん本件プログラムの具体的な仕様がほぼ確定しました。
しかし、Ｙ社からＸ社に対し、幾度も本件プログラムの仕様に関し変更・追加の指示を行ったため、Ｘ社の作業が遅れ、４月６日ころ、最終納期を４月３０日と改める旨の合意が成立しました。
Ｙ社は、その後も引き続きＸ社に対し要求・依頼を繰り返し、結局、Ｘ社は、４月３０日、開発を中止し、本件プログラムは完成しませんでした。
ただし、その後Ｙ社は、Ｘ社を関与させないまま、本件プログラムを完成させ、５月１９日、Ｚ社にこれを納品しました。
しかし、１０月ころ、本件プログラムにバグがあったことから、Ｙ社は、Ｚ社に対し、対応のための費用として約６６０万円を支払いました。
Ｘ社は、Ｙ社に対し、主位的には民法５３６条２項前段（危険負担）に基づき追加作業分も含めた本件プログラムの未払請負報酬合計約７００万円、予備的には信義則に基づき約４００万円につき支払うよう訴訟を提起し、他方、Ｙ社は、Ｘ社に対し、債務不履行に基づく損害賠償として約６６０万円等を求める反訴を提起しました。
争点
主な争点は以下の４点です。
- 民法５３６条２項前段に基づく請負報酬請求の当否
（Ｘ社による本件プログラム開発の履行不能がＹ社の帰責事由によるものか） - 信義則に基づく請負報酬請求の可否
- 請求できる請負報酬金額
（追加作業分について報酬支払合意が成立していたか） - Ｙ社による債務不履行に基づく損害賠償請求の当否
（本件プログラムのバグがＸ社の帰責事由によるものか）
判断
１ 民法５３６条２項前段に基づく請負報酬請求の当否
(1) 履行不能の時点
まず、Ｘ社は、４月３０日の時点で本件プログラムの作成義務は履行不能になっていたと主張しましたが、東京地裁は、４月３０日の時点では、「本件契約の性質上、同日までに本件プログラムを完成させてＹ社に引き渡さなければ契約をした目的を達することができない」とは認め難く、その趣旨の合意があったともいえないから、履行不能になったとはいえないと認定しました。
履行不能は、Ｙ社が本件プログラムを完成させ、５月１９日にＺ社に納品したことによって認められるとしています。
(2) 履行不能がＹ社の帰責事由によるものであるか
東京地裁は、「本来Ｘ社が行うべき作業をＹ社が行うことになったのは、ＸＹ間で合意された納期である４月３０日になっても本件プログラムが未完成で、完成させるには相当期間を要する状況にあったのに、Ｘ社が同日をもって本件プログラムの作成作業を中止して、その後しばらくの間連絡も絶ってしまい、Ｚ社との間で合意された納期である５月８日に間に合わせるためには、Ｙ社自身が本件成果物を補充、修正して本件プログラムを完成させるほかない状態に陥ったことにある」ことに鑑みると、履行不能はＹ社の帰責事由によるものであるとは認められないと判断しました。
また、Ｘ社は履行不能の原因はＹ社が仕様変更を繰り返していた等によると主張しましたが、東京地裁は、「４月３０日までに本件プログラムが完成しなかったことが、ひとえにＹ社の仕様変更等によるとは断じ難い」等としてＸ社の主張を斥けました。
２ 信義則に基づく報酬請求の可否
東京地裁は、以下のように判断して信義則に基づく報酬請求を認めました。
「本件プログラムの制作作業工程は、（１）システム分析（実装方法検討）、（２）概要設計、（３）詳細設計、（４）製造・テスト、（５）結合テストに分けられており、また、...本件プログラムは多数のプログラムの集合体であると認められるから、本件契約に基づきＸ社が行うべき業務の内容は可分であるといえる。
また、Ｙ社は、本件成果物を利用して本件プログラムを完成させてＺ社に納品したのであるから、Ｙ社は、本件成果物により利益を有するということができる。
そして、出来高分の報酬を請求することが相当でないとする特段の事情は窺えないから、信義則上、Ｘ社は、Ｙ社に対し、本件プログラムの出来高分の報酬を請求することができる」。
３ 請求できる請負報酬金額
Ｘ社は、Ｙ社との間で追加作業分について報酬支払合意が成立していたと主張しましたが、東京地裁は、そもそもＸ社がそのような申込みをしたとは認められないとして、主張を斥けました。
またＸ社は、信義則上、追加作業分も請求できる趣旨の主張をしましたが、東京地裁は、前記の通り本件プログラムが完成しなかったのがひとえにＹ社の仕様変更等によるものと断じ難いことなどから、「本件契約締結当時の代金額を維持することが著しく信義に反するものとは認め難い」として、主張を斥けました。
結局、東京地裁は、本件契約における請負報酬額は、本件契約締結当時の代金額である２９０万円（税込 ３０４万５０００円）であると認定し、一部完成していた本件プログラムについて、作業工程ごとに工数と金額を定めていた前記本件見積書に照らし、出来高相当の報酬額約１６０万円を請求できると判断しました。
４ Ｙ社による債務不履行に基づく損害賠償請求の当否
Ｙ社は、本件プログラムのバグがＸ社の帰責事由によると主張しましたが、東京地裁は、「本件成果物は、全体として未完成であり、Ｘ社が制作した部分についてもバグの有無等について十分なテストを行う必要があって、Ｙ社もこのことを認識していたことは明らかである」こと、「本件バグの発見が困難であった」との事情もないことから、「Ｙが完成させた本件プログラムに本件バグが残ったのは、専らＹの行ったテストが不十分であったためである」と判断し、主張を斥けました。
結論
東京地裁は、Ｘ社の予備的請求を一部認容し、Ｙ社はＸ社に対し出来高相当の報酬額約１６０万円を支払えとの判決を言い渡しました。
解説
１ 本件判決の評価
本件では、信義則に基づく報酬請求というロジックで請求が認められましたが、建築請負における途中解除については判例（後述）上も認められており、画期的な判断というものではありません。ただ、システム開発の場合には難しい問題があり、この点は後述します。
ベンダー側は、ユーザ側からの度重なる仕様変更の要求があったとしても履行不能の帰責事由とは認められず、要求による追加作業については別途合意がないと報酬を請求できないと判断されています。ベンダーとしては、適宜追加報酬分の合意を取り付けておくことが必要であり、そのために当初契約においても手当を検討しておく必要があるといえます。
なお、上記裁判例では、ベンダーが契約時に作業工程に対応して工数と金額を特定した見積りをしていたことが請求認容の一助となっているといえますので、この点は参考になるものといえます。
２ 改正民法における関連規定について
平成２６年８月に決定した「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」には、請負について以下の規律を新設する旨が記載されています。
仕事を完成することができなくなった場合等の報酬請求権（第３５ １）
注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合又は仕事の完成前に請負が解除された場合において、既にした仕事の結果のうち、[１]可分な部分の給付によって[２]注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の限度において、報酬を請求することができる。
※[１][２]は便宜上追加
このルールは、建築請負が途中で解約された場合の一部解除に関する判例（大判昭和７年４月３０日民集１１巻７８０頁等）で認められていたものです。上記裁判例でも、[１]「業務の内容は可分である」[２]「Ｙ社は、本件成果物により利益を有する」という枠組みで信義則による請負報酬請求を認めており、改正民法においても上記規律により一部請求が認められるものと考えます。
ただ、注意すべきなのは、建築請負と異なり、システム開発においては、[２]注文者が利益を受けたかが争われることが予想される点です。ユーザにとっては未完成のシステムを受け取ることに利益がないと判断される可能性も十分あります。上記裁判例においても、理由として「Ｙ社は、本件成果物を利用して本件プログラムを完成させてＺ社に納品したのであるから」と、Ｙ社が本件プログラムを完成し得たことを指摘しているため、ベンダー側としては、システム開発の中途解約の際、当該プログラムの一部がユーザ側に利益となるか否かによって、請求できないリスクも考慮に入れなくてはならないでしょう。
参考
東京地裁平成２６年９月１１日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84476
「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（法務省ＨＰ）
http://www.moj.go.jp/content/001127038.pdf
